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一般社団法人・公益社団法人・株式会社 違い

その他の違い

一般社団法人と公益社団法人と株式会社の違いをわかりやすく解説!

更新日:

世の中にある団体の中には、

『一般社団法人・公益社団法人・株式会社』

など、様々な名称の団体があります。

 

それぞれ、運営形態の違うものですが、多くの人は、

「どこに違いがあるのか?」

と思っているでしょう。

確かに、各団体に所属していなければ、

『他の団体との違いには気付きにくい』

ことも多くあります。

 

ですが、今後、

『自分で会社等を設立したい』

と考える人なら、これらの違いを理解しておかなければなりません。

 

そこで、今回は、

『一般社団法人・公益社団法人・株式会社の違い』

について解説します。

運営形態を知り、今後に役立ててみてください。

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一般社団法人・公益社団法人・株式会社の違いとは?

今回、解説する団体は、全て、

『法人格を持っている』

ことになります。

 

つまり、

『人と同じように、法律によって守られる権利を得たもの』

なのです。

よって、その活動に関しては、

『法律が定める内容に従って行われる』

ことになります。

 

ですが、それぞれの団体によって、

『どんな権利があるのか』

は、明確に分けられているのです。

一般社団法人は『誰でも設立できる非営利団体』

まず、一般社団法人について解説します。

一般社団法人とは、簡単に言うと、

『出資金なしで設立でき、法人格を簡単に手に入れられるもの』

となります。

 

通常、法人団体を設立するときは、

『出資金』

というものを用意しなければなりません。

また、それぞれの団体を管理する機関が存在し、

『その管理下のもと、運営が行われる』

のです。

 

ですが、一般社団法人に関しては、

『出資金なし、管理機関もなしで設立できる』

というメリットがあります。

それにも関わらず、他の団体と同様、

『法人としての権利を得ることができる』

ため、誰でも気軽に設立できる法人団体と言えるでしょう。

 

また、一般社団法人は、

『非営利団体』

です。

誤解されることもありますが、非営利団体は、決して、

『利益を上げてはいけないという意味ではない』

ため、一般の会社同様、事業を行うことができます。

 

そのため、利益を上げて、

『資金を活動費に当てることができる』

ので、運営を行うことに問題はないと言えるでしょう。

その代わり、出資を受ける際は、

『出資してくれた個人や企業に対して、分配金を渡すことはできない』

ため、活動理念などに共感してもらう必要があります。

 

つまり、

『活動理念に共感して、無償でお金を出しても良いと思わせる必要がある』

ということです。

他の営利団体と違って、

『出資してくれた人に、お返しできない』

ため、出資者を募ることが難しいということを、覚えておいてください。

 

一般社団法人の設立時に関しては、

『最低2人いれば設立条件を満たせる』

ものであり、後から1人になっても、特にデメリットはありません。

 

ちなみに、気を付けておかなければならないこととして、

『出資金はなくてもよいが、登記登録等の費用はかかる』

ということです。

とは言っても、

『約11万円』(専門家依頼などを除いた額)

あれば、設立することは出来ます。

 

その他の団体なら、設立時に

『約2〜3倍』

の費用がかかるため、この点においても、安上がりです。

とにかく、

『法人としての権利を手に入れたい』

と考えるなら、一般社団法人設立を目指してみてもよいでしょう。

公益社団法人は『不特定多数の人のために事業を行う団体』

次に、公益社団法人について解説します。

公益社団法人は、簡単に言うと、

『不特定多数の人に役立つ事業を行なっている団体』

となります。

 

つまり、一般社団法人とは違い、

『管理機関があり、活動を認めてもらう必要がある』

ということです。

 

主な公益活動に当たるのは、以下のとおりです。

  1. 学術、科学振興(を目的とする事業;以下同様、略)
  2. 文化、芸術振興
  3. 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
  4. 高齢者福祉の増進
  5. 勤労意欲のある人への就労支援
  6. 公衆衛生の向上
  7. 児童、青少年の健全育成
  8. 勤労者の福祉向上
  9. 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
  10. 犯罪防止、治安維持
  11. 事故や災害の防止
  12. 人種、性別などによる不当差別の防止、根絶
  13. 思想及び良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
  14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
  15. 国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力
  16. 地球環境保全、自然環境保護
  17. 国土の利用、開発、保全
  18. 国政の健全な運営確保に資する
  19. 地域社会の健全な発展
  20. 公正、自由な経済活動の機会確保
  21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギーの安定供給の確保
  22. 一般消費者の利益の擁護、増進
  23. その他、公益に関する事業として政令で定めるもの

引用元:https://ja.wikipedia.org

また、他には、

公益目的事業比率が全支出の50%以上であること

収支相償・遊休財産額が約1年分の公益目的事業費の額を超えないこと

引用元:https://ja.wikipedia.org

などの条件もあります。

 

このように、公益社団法人となるには、

『国の厳正な審査を通過する必要がある』

ため、全ての団体が簡単になれるわけではないのです。

 

ですが、審査を通り抜けて得られるメリットもあります。

例えば、

  • 国の認可を受けたことによる信頼性
  • 寄付金を受けた際、寄付した側が税制免除を受けられる

などがあります。

 

つまり、

『団体の価値と信頼が上がり、仕事がやりやすくなる』

ということです。

事業を行う上で、信頼があるというのは、

『かなり重要な要素』

となります。

 

これがあるかどうかで、

『交渉などの成功確率が跳ね上がる』

ため、より自由な事業展開を行うことが出来るでしょう。

これは、一般社団法人にはないメリットです。

審査が厳しい分、目指す価値はあると言えます。

株式会社は『営利を目的とした団体』

次に、株式会社について解説します。

株式会社とは、簡単に言うと、

『営利目的に設立された団体』

となります。

 

営利とは、

『利益を得る』

という意味があるとおり、お金を稼ぐために行うものです。

そして、株式会社には、

『株という会社の権利を、第3者に売る権利』

があります。

 

株を購入した人は、

『株を持っている会社の権利を購入した』

ことになるため、会社が利益を出せば、その一部を見返りとして得ることが出来ます。

つまり、会社経営が上手くいけば、

『自分にも分けまえが回ってくる』

ということなのです。

 

言い換えれば、

『投資』

です。

 

会社の将来性を見越して、その会社にお金を渡せば、

『お金をもらった会社が、それを元手に事業を展開できる』

ため、さらに売り上げが伸び、その儲けに自分もあやかれるのです。

 

ですが、これはあくまで、

『会社経営が上手く言った場合』

の話であることを、よく覚えておきましょう。

 

株式会社の株は、

『常に価格変動している』

ため、購入したときと同じ金額で売買できることは、あまりありません。

会社の事業が上手く行かなければ、

『株の暴落』

がおき、株を売るときには、購入したときより安くなっている可能性もあるのです。

 

損をした株主は、当然、

『期待していた会社に裏切られた』

ことになり、その会社の評判は地に落ちるでしょう。

 

そうすれば、出資を受けられなくなり、

『株式会社は、経営が出来なくなる可能性』

もあるのです。

 

こういった点が、

『営利を目的としない、一般社団法人・公益社団法人との違い』

となります。

 

どの団体を設立するかによって、方向性が変わってくる

一般社団法人・公益社団法人・株式会社 方向性 違い

一般社団法人・公益社団法人・株式会社について解説しました。

ここまでの内容を見ると、

『営利目的・審査の有無などで、それぞれの団体に違いが出てくる』

ということが分かります。

 

これらの団体を設立するときは、基本的に、

『専門家との話し合い』

が必須となります。

そうでなければ、

『設立できても、その後の運営が難しくなる』

のです。

信頼性が高いのは『公益社団法人と株式会社』

それぞれの目的に沿って、専門家と話し合いながら設立するのが、

『一般社団法人・公益社団法人・株式会社の基本』

となります。

 

ですが、より信頼性の高い活動をしたいのであれば、

『公益社団法人や株式会社』

を設立する必要があるでしょう。

 

一般社団法人は、確かに設立が簡単ですが、

『認可を受けていない・出資するメリットが少ない』

ことから、信頼性が低いのです。

事業を行うことは出来ますが、資金は必要なので、

『第3者からの出資』

を受ける必要が、どうしても出てきます。

 

ですが、よほどの信頼関係を結んでいる人がいなければ、

『無償で出資してくれる人はいない』

というのが現実です。

 

それに比べて、公益社団法人や株式会社は、

『国からの審査や営利による見返り』

があり、それぞれある程度の信頼があります。

そのため、出資金を集めやすく、

『事業を展開するための資金を得やすい』

のです。

 

もし、スムーズな事業展開を行いたいと考えるなら、

『公益社団法人や株式会社設立を目指す』

べきでしょう。

一般社団法人でも、法人を交えれば事業展開はやりやすい

一般社団法人は、設立が簡単な分、さきほどもお話したように

『出資金を募りにくい』

というデメリットがあります。

 

ですが、設立時、

『法人と一緒なら、資金面で困ることは少なくなる』

のです。

例えば、銀行と組んで、

『一般社団法人 銀行協会』

などを設立できれば、バックに銀行をつけることが出来ます。

 

このように、出資してくれる相手をあらかじめ探しておき、

『確実な資金調達ルートを確立しておく』

ようにすることで、運営をスムーズに行うことが出来るのです。

 

そして、最初のうちに、

『他の人が共感できる事業を展開する』

ことで、出資してくれる人が増えていくことに繋がります。

要するに、

『強い味方を仲間にしておけば、一般社団法人でも上手く運営ができる』

ということです。

こうした点をよく考えて、団体設立を考えてみることをおすすめします。

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まとめ

今回のまとめとしては、

『それぞれの団体は、目的が異なる』

と言えます。

 

一般社団法人・公益社団法人・株式会社では、

『設立までの過程や、その後の運営方法』

などに違いがあり、その目的も様々です。

もし今後、法人団体を設立したいを考えるなら、

『専門家と話し合い、自分がどのような運営方針を取りたいのかを決める』

ようにしてください。

 

それにより、今後の動きが変わってくるため、

『よく考えて行動することが、団体の行く末を決める』

ということを肝に命じておきましょう。

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