違いを解説君

あるゆる物事の"違い"をわかりやすく解説する情報マガジン

一般財団法人・公益財団法人 違い

その他の違い

一般財団法人と公益財団法人の違いをわかりやすく解説!税制優遇の有無が違う!

投稿日:

世の中には、数多くの団体が存在していて、その中には、

『一般財団法人・公益財団法人』

と呼ばれる団体があります。

 

これらは別名、

『一般社団法人・公益社団法人』

とも呼ばれ、その違いは、人とお金のどちらに法人格があるかです。

どちらにしても、共通しているのは、

『非営利団体である』

ということです。

ですが、あまり馴染みがない人にとっては、違いが分からないこともあります。

 

そこで、今回は、

『一般財団法人と公益社団法人の違い』

について解説します。

団体を組織したい人は、参考にしてみてください。

スポンサーリンク

一般財団法人と公益財団法人の違いとは?

まず、『財団法人』と聞いても、普段関わりがない人にとっては、

「お金を多く持っている団体」

くらいの印象しかないでしょう。

 

ですが、決してそういうわけでもなく、

『資金不足で困っている団体』

も存在しているのです。

一般財団法人は『お金を基にした非営利団体』

まず、一般財団法人について解説します。

一般財団法人は、簡単に言うと、

『お金が中心となった、非営利団体』

となります。

 

財団とは、

『お金に法人格を持たせる』

ときに使うものであり、人に法人格があるものではありません。

つまり、

『お金がなくなれば、団体としての意味がなくなる』

と言って良いでしょう。

 

ですが、お金だけでは、

『団体運営を行う人がいない』

ため、組織としての役割が必要となるのです。

 

そして、これは一般社団法人にも言えることですが、

『営利目的で、活動することが出来ない』

という決まりもあります。

営利目的は、よく勘違いされやすいのですが、

『収益を上げることを禁止したものではない』

ことを、覚えておいてください。

 

ここで言う営利とは、株の配当金のように、

『資産を分配することを禁止する』

ものとなります。

そのため、たとえ一般財団法人が、

『何かの事業を行い、儲けを出しても問題ない』

ということなのです。

 

また、一般社団法人と比べて、お金が基となるため、

『設立時、最低でも300万円の資産が必要』

となります。

もし、一般財団法人を設立するなら、

『ある程度、余裕のある資産を用意しておく』

ことが、重要となるでしょう。

 

さらに、財団法人は、

『評議員・理事・監事』

を決める必要があります。

これらは、団体の管理から運営を司る機関となります。

特に、評議員は、

『財団の資金を、目的外に使用することを阻止するため』

であり、実務担当の理事を管理する重要なポジションとなります。

 

お金が主体で成り立つ財団法人だからこそ、

『資金の不正利用』

は、確実に防がなければならないのです。

公益財団法人は『一般財団法人に公益性が追加された団体』

次に、公益財団法人について解説します。

公益財団法人とは、簡単に言うと、

『一般財団法人の活動が、世間に役立つ活動として認められたもの』

となります。

 

つまり、

『一般財団法人があって、初めて公益財団法人になる可能性が生まれる』

ということです。

公益財団法人設立要件は、以下のとおりです。

  1.  公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。 ※ 公益目的事業(23 事業)
  2.  公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
  3.  その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者 に対し特別の利益を与えないものであること。
  4.  その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図 る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないもので あること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。
  5.  投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくな いものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わない ものであること。
  6.  その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額 を超えないと見込まれるものであること。
  7.  公益目的事業以外の事業(以下「収益事業等」という。)を行う場合には、収益事業等を行うことによ って公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  8.  その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込ま れるものであること。
  9.  その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する遊休財産額が同条第一項の制限を超えないと 見込まれるものであること。
  10.  各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理 事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えない ものであること。監事についても、同様とする。
  11.  他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人 である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が 理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
  12.  会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び 損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
  13.  その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の 利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の 報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
  14.  一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。 イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の 不当な条件を付していないものであること。 ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条 件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するも のであること。 (1) 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。 (2) 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる 取扱いを行わないものであること。 ハ 理事会を置いているものであること。
  15.  他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないもの であること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合 として政令で定める場合は、この限りでない。
  16.  公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限に ついて、必要な事項を定款で定めているものであること。
  17.  第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法 人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益目的取 得財産残額(第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。)があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の 公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているもので あること。 イ 私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第三条 に規定する学校法人 ロ 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条 に規定する社会福祉法人 ハ 更生保護事業法 (平成七年法律第八十六号)第二条第六項 に規定する更生保護法人 ニ 独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人 ホ 国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人又は 同条第三項 に規定する大学共同利用機関法人 ヘ 地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人 ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
  18.  清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに 掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

引用元:http://www.kohokyo.or.jp

 

こうした条件をクリアすることで、

『一般財団法人から、公益財団法人に名称を変更することができる』

ことを、覚えておいてください。

 

そして、公益財団法人に関しては、

『一般財団法人にはない優遇措置』

が設けられています。

 

優遇措置とは、

  • 公益事業に関する収益が、非課税になる(一部を除く)
  • みなし寄付制度
  • 寄付した側にも税制優遇がある

などです。

つまり、

『法人税が安くなり、寄付してくれた人にも優遇措置が働く』

ということです。

 

また、公的に認められると、

『社会における信用性が向上する』

ため、何をするにも円滑に話を進められるようになります。

社会で生きていく上で、信用があるかないかは、

『かなり重要な要素』

となるので、大きなメリットと言えるでしょう。

 

一般財団法人と公益財団法人における税金の違い

一般財団法人・公益財団法人 税金 違い

一般財団法人と公益財団法人について、解説しました。

ここまでの内容を見ると、

『税制優遇と信用性が欲しいなら、公益財団法人が良い』

ということが言えます。

 

とは言え、税制優遇や信用性を抜きにして、

『法人になる権利が早く欲しい』

のであれば、一般財団法人でも問題はないでしょう。

実際、公益性が認められるには、

『厳しい審査』

が待ち受けているので、目的がない限り目指す必要もないと言えます。

 

ですが、法人税とは、

『あまりバカに出来ない支出』

でもあるので、よく考えてみる必要はあります。

公益財団法人の非課税を狙うなら、34種目を避ける

先程も解説したように、公益財団法人は、

『公益事業に対する収益が非課税になる』

という優遇措置があります。

 

これは、本来、

『収益を目的としない公益事業』

に限られています。

 

そのため、以下の34種目の事業には当てはまらないことを覚えておきましょう。

  1.  物品販売業
  2.  不動産販売業
  3.  金銭貸付業
  4.  物品貸付業
  5.  不動産貸付業
  6.  製造業
  7.  通信業
  8.  運送業
  9.  倉庫業
  10.  請負業
  11.  印刷業
  12.  出版業
  13.  写真業
  14.  席貸業
  15.  旅館業
  16.  料理店業その他の飲食店業
  17.  周旋業
  18.  代理業
  19.  仲立業
  20.  問屋業
  21.  鉱業
  22.  土石採取業
  23.  浴場業
  24.  理容業
  25.  美容業
  26.  興行業
  27.  遊技所業
  28.  遊覧所業
  29.  医療保健業
  30.  技芸教授業
  31.  駐車場業
  32.  信用保証業
  33.  無体財産権の提供等を行う事業
  34.  労働者派遣業

引用元:https://www.nta.go.jp

 

これらの項目に当てはまらない、

『収益を目的としない公益事業』

であれば、収益が出たとしても、それが非課税になるということなのです。

 

公益財団法人に認定されるくらいになれば、

『税制優遇制度を、有効活用できる』

ことが多いので、非常に嬉しい制度だと言えるでしょう。

 

また、事業収入から得た資金を公益事業に回すことで、

『事業収入の50%、または事業に見合った金額』

が、みなし寄付金として税金計算されます。

つまり、

『公益事業を行うために回した資金が、寄付金扱いになる』

ということです。

 

これにより、みなし寄付金とされた金額が、

『法人税の税率計算から外れる』

ことになり、結果的に、法人税が減税されるのです。

もっと簡単に言うと、

『社会のためになる事業をすれば、自分にもメリットがある』

ということです。

 

こうした優遇制度は、

『一般財団法人では受けられない』

ため、もし受けたいなら、公益財団法人を目指すべきと言えます。

スポンサーリンク

まとめ

今回のまとめとしては、

『一般財団法人と公益財団法人の違いは、税制優遇や信用性を得られるかどうか』

ということが言えます。

 

非営利団体であることは、どちらも変わりないのですが、

『税制優遇・国からの信用性』

は、有形無形の力となります。

どちらも、団体を運営する上で、

『かなり有利に立ち回る武器』

となるでしょう。

 

ですが、一般財団法人でも、

『信用性がないわけではない』

ため、目的によっては、無理して公益財団法人になる必要はありません。

団体全体で、

『何を目指して活動するのか』

を、よく考えて行動することをおすすめします。

関連記事
一般社団法人・公益社団法人・株式会社 違い
一般社団法人と公益社団法人と株式会社の違いをわかりやすく解説!

世の中にある団体の中には、 『一般社団法人・公益社団法人・株式会社』 など、様々な名称の団体があります。   それぞれ、運営形態の違うものですが、多くの人は、 「どこに違いがあるのか?」 と ...

続きを見る

-その他の違い

Copyright© 違いを解説君 , 2019 All Rights Reserved.