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住民基本台帳カード(住基カード)とマイナンバーの違いを解説!

「身分が証明できるものって何がある?」

と聞かれたら、何をイメージしますか?

『身分証明書』と言われれば、運転免許証や保険証がありますよね。

次の2つも身分証明書として利用できます。

  • 『住民基本台帳カード(住基カード)』
  • 『マイナンバー』制度により交付されるマイナンバーカード

しかし、この2つは、

利用される制度が違います

 

では、どんな制度なのか?

 

そんな疑問に答えるべく、

『住民基本台帳カード(住基カード)』と『マイナンバーカード』の違い

を解説していきましょう!

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比べてみます!『住民基本台帳カード(住基カード)』と『マイナンバー』の違い

マイナンバー

マイナンバー

『住民基本台帳カード(住基カード)』の機能を引き継いだのが『マイナンバー』制度です。

さらに、『マイナンバー』制度は新たなサービス機能をもっています。

それぞれ、どんな特徴があるのでしょうか?

『住民基本台帳カード(住基カード)』の特徴

住基ネット制度におけるサービスを利用できるカード

ただし、マイナンバー制度のはじまりに伴い、平成27年12月でカードの交付や更新手続が終了。

有効期限内であれば、現在所有しているカードの使用はできますが、

マイナンバーカードを取得すると、有効期限内であっても回収されます

  • 住居がある市区町村で希望者に交付される有料のICカード
  • パスポート申請、銀行や郵便局などでの口座開設時の本人確認ができる
  • 市区町村での各種申請時に、公的な身分証明書として利用が可能
みさと
住基ネットってなに?

正式名称は、住民基本台帳ネットワークシステム。

住民票を編成した住民基本台帳をネットワーク化したもの。

そして、地方公共団体の行政の合理化、事務処理の効率化ために活用されている制度です。

全国共通で本人確認が可能なシステムとなっています。

『マイナンバー』の特徴

平成28年1月より『マイナンバー』制度が開始。

日本で住民票をもつ全ての人(外国籍の人も)に対して、それぞれ12桁の番号が付与されます。

その番号によって、国が個人情報の管理を行う制度です。

社会保障・税・災害対策の3つの分野において各機関が個人情報を管理し、照らし合わせます。

  • 所得や行政サービスに関する不正を防止する
  • 行政機関の手続が効率化する
  • 個人の手続が簡素化される
  • 番号が記載された通知カードが、住民票をもつ全ての人に送付されている
  • 顔写真付きのマイナンバーカードを希望者に無料で交付している

どんな個人情報が券面に記載されているのか?

『住民基本台帳カード(住基カード)』(住基ネット制度)

身分証明書として利用可能。

  • ICチップ(11桁の住民票コードが書き込まれている)搭載
  • 顔写真(写真無しのカードもあり)
  • 氏名、生年月日、住所、性別
  • 写真が無い場合は、住所、生年月日、性別の記載はなし
  • 交付された市区町村名及び連絡先
  • QRコード
  • 磁気ストライプ
  • 住民基本台帳カード共通ロゴマーク
  • 有効期限日

『通知カード』(マイナンバー制度)

身分証明書にはならない。

  • 12桁のマイナンバー(個人番号)
  • 氏名、生年月日、住所、性別
  • 発行日

『マイナンバーカード』(マイナンバー制度)

身分証明書として利用可能。

住民票、印鑑登録証明書や戸籍証明書、その他各種税証明書などの交付がコンビニで出来ます。

そして、更新手続きにより、引き続き利用が可能です。

  • ICチップ搭載
  • 顔写真
  • 氏名、生年月日、住所、性別
  • 12桁のマイナンバー
  • 有効期限日
  • 臓器提供意思表示蘭

 

第三者に番号を教えたら?知られたらどうなる?

番号だけで、手続はできません。

雇用側の会社などはマイナンバーと給料を結びつけて、

「雇用者についてどのくらい給料を支払ったか」

という給与支払報告書を提出します。

また、マイナンバーを記載して社会保険の申請手続きを行います。

なので、従業員や社員からマイナンバーを教えてもらう必要があります。

 

ひろし
経理の人は、全社員の個人情報を知るってこと?

 

それはありません。

マイナンバーでの各種情報を閲覧できるのは、行政機関のみです。

なので、経理の人や第三者が「○○さんの収入はいくらだ」など、

番号をみただけでは個人情報はわかりません

しかし、万が一ということを考えると、理由もなく第三者に教えることはさけましょう。

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まとめ

最後に、『住民基本台帳カード(住基カード)』と『マイナンバーカード』の違いについてポイントをまとめましょう。

『住民基本台帳カード(住基カード)』の利用は、あくまで自治体が主体。

自治体が、住基ネットの制度を利用するかどうかを、判断できました。

そのため、当初は一部の自治体は、住基ネットへの不参加を表明しました。

マイナンバー』については、国が一括に管理。

各自治体の判断で参加か不参加を表明することはできません。

また、希望者だけに交付していた『住民基本台帳カード(住基カード)』とは違い、『マイナンバー』は住民票をもつ全国民が対象です。

全国民が対象になることから、今後も運用が拡大されていくことが期待されています

そして、マイナンバーカードは最初の交付については無料で作れます。

窓口の他に、郵送やパソコン、街中にある証明写真機からや、スマートフォンによる申請もできます。

比較的簡単に作成できるので、所持しておくと、いざという時に便利でしょう。

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