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源泉徴収票と支払調書の違い

その他の違い

源泉徴収票と支払調書の違いをわかりやすく解説!その使い道とは?

源泉徴収票

と聞けば、

たろう
年末に会社から発行される書類だな

となんとなくイメージがわきますが、

支払調書

と聞いて、ピンとくる人は少ないでしょう。

この二つの書類は、どちらも所得税の納税のために所得額などが記されたものですが、

提出義務

給与・報酬受給者

の種類に違いがあります。

この記事では、源泉徴収票支払調書の違いと、その使い道について、わかりやすく解説していきます。

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法定調書について

法定調書

法定調書

源泉徴収票と支払調書について説明する前に、まずは

法定調書

について知っておきましょう。

法定調書とは、

税法等に基づいて税務署が適正な課税を確保することを目的に提出を義務付けている書類

のことをいいます。

要は、

「税金を正しく計算して徴収するために必要な書類を提出してくださいね」

ということですね。

 

ちなみに令和元年10月現在、法定調書は60種類もあるんです!

その中で、おもに次の種類の法定調書があります。

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書

このように、大きく源泉徴収票支払調書に分かれています。

一般的に

『支払調書』

が話題に上がるときは、この中の

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

を意味していることが多いです。

 

源泉徴収票と支払調書の違い

源泉徴収票

源泉徴収票

源泉徴収票も支払調書も

『法定調書』

という種類の書類ということがわかりましたね。

それでは、この二つの書類の違いを見ていきましょう。

源泉徴収票とその使い道

源泉徴収票とは、年末調整のあとに会社から発行される書類で、

会社があなたに1年間に支払ったお金と、徴収した所得税

が書かれているものです。

この源泉徴収票を使って、

  • 確定申告
  • 保育園の申し込み
  • 融資を受ける

などをおこないます。

源泉徴収票は、会社が給与を支払った人に対して必ず発行しなければなりません。

詳しい説明については、以下の記事を読んでみてくださいね。

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支払調書とその使い道

一方、支払調書とは

特定の支払いをした事業者が、その明細について記載して、税務署に提出する書類

のことです。

例えば、前述した法定調書の種類の中で

  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

については、次の条件を満たすものを税務署へ提出する必要があります。

  • 外交員、集金人、電力量計の検針員、プロボクサー、バー、キャバレーなどのホステスの報酬で、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
  • 馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払を受けた者に係るその年中の全ての支払金額
  • プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
  • 弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
  • 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

プロボクサーや馬主、プロ野球の選手など、ちょっと特殊な職業や肩書の人が多く、一見すると、

はなこ
多くの人にはあまり関係がないのかな?

という感じがしますよね。

 

でも、例えば個人事業主(従業員がいる場合)が、フリーランスのデザイナーに仕事を依頼したとして、その報酬が年間5万円を超えていれば、支払調書提出の対象になります。

こう聞くと、意外と身近に感じる人もいるでしょう。

 

また、報酬を受けるほうも、個人事業主が支払調書を税務署に提出した時点で

報酬が発生していることを把握している

ので、きちんと確定申告をしなければいけません。

はなこ
副業でやっているだけだから、黙っていればバレないでしょ!

という考えは通用しないのです。

最悪の場合、脱税という疑いをかけられてしまうこともありますので注意しましょう!

支払調書の提出義務

前述したように、一定の条件を満たすものについては、支払調書を提出する義務があります。

ただ、それは

税務署への提出

が、義務なのであって、

報酬を受ける個人事業主への提出

は、義務ではありません

どういうことかというと、報酬を受ける個人事業主に対して、

発注者が必ずしも支払調書を送ってくるとは限らない

ということです。

なので、

確定申告で支払調書を使用する場合は、あらかじめ報酬を支払う事業者に交渉しておく

のがベストです。

だいたい、

確定申告前の1月ごろ

に支払調書が発行されることが多くなっています。

 

ただし、確定申告をするときは、特に支払調書の提出が必要というわけではありません。

もともと自分で金銭の授受などを記録などして把握している場合には、なくても問題はありません。

ですが記録が間違っていた場合や、最終確認のためにも、やはり支払調書は発行してもらうほうが良いでしょう。

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まとめ

源泉徴収票と支払調書。

この二つの書類には

一定の条件を満たす場合に、税務署への提出が義務付けられている法定調書

という共通点があります。

それぞれの違いをまとめると

源泉徴収票

  • 給与を支払った全員に必ず発行する
  • 年末調整が終わったあと、年内に発行される

 

支払調書

  • 一定の条件を満たす場合に発行する、ただし義務ではない
  • 確定申告前の1月ごろに発行される

このような違いがありました。

企業に勤めていれば、源泉徴収票は会社が発行してくれるものです。

支払調書は、発行されるかどうか、注意しておく必要がありそうです。

ですが、企業に属さず個人事業主として活動する人も多くなっている今、支払調書も身近なものになってきています。

確定申告のときになってバタバタしないよう、発注者も、仕事を請け負う人も、余裕を持った準備が大切ですね。

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