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住民税と市民税の違いをわかりやすく解説!計算方法をチェック!

自身の『住民税』を毎年いくら支払っているか、把握していますか?

とくに日本人は、『税金への関心が薄い』と言われています。

例えば、『住民税』と『市民税』の違いを説明しなさいと問われても、答えられない人が大半ではないでしょうか?

 

はなこ
今年も税金の決定通知書が送られてきたわ。
納めた『住民税』の金額が分かるんだよね。
たろう
はなこ
『住民税』って、『市民税』とは別のものなの?
僕は、同じだと聞いたことがあるけどな。
たろう
はなこ
ちょっと気になるわね。

調べてみましょうか。

 

今回は、『住民税』と『市民税』の違いについて解説します。

あわせて計算方法についても紹介しますよ。

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『住民税』と『市民税』の違い

まずは、『住民税』と『市民税』が、どんなものなのか、確認しておきましょう。

 

『住民税』とは?

都道府県や市町村が行う、住民に対する行政サービスに対して、必要な経費を分担して支払う税金

のことを指します。

 

行政サービスとは、例えば次のものが挙げられます。

戸籍などの手続き

年金

子育て支援

福祉

ゴミ処理

公共施設の運営

これらのサービスを行うためには、当然お金が必要になりますよね。

その必要経費を得るために、住民から税金として徴収しているわけです。

 

『市民税』とは?

『住民税』のうち、市町村に支払う税金

のことを指します。

 

『住民税』は大きく

県民税

市民税

の2つに分けられます。

つまり、

『市民税』は『住民税』の一部である

ということになるわけですね。

 

『住民税』と『市民税』の違い

『住民税』と『市民税』の主な違いをまとめると、次のようになります。

『住民税』と『市民税』の違い

  • 『市民税』は、『住民税』の中に含まれる
  • 『市民税』と『県民税』では、均等割と税率が異なる

 

前にも書いた通り、

『住民税』は、『市民税』と『県民税』の2つを合わせた税金です。

つまり、『市民税』は『住民税』の一部ということになりますね。

『住民税』と『市民税』の違いはこれだけです。

 

それでは、同じ『住民税』である『市民税』と『県民税』の違いは何かを見てみると、

『市民税』と『県民税』では均等割と税率が異なります。

 

『市民税』と『県民税』の均等割

市民税 3,500円

県民税 2,300円

『均等割』とは、

所得に関わらず、納めなければならない一定額

を表します。

ほぼ全ての地域で金額は変わりませんが、一部の市町村では金額が異なる場合もあります。

例えば名古屋市の場合、『市民税』の『均等割』は3,300円に値下がりし、ニュースになりました。

 

『市民税』と『県民税』の税率

市民税 6%(政令指定都市は8%)

県民税 4%(政令指定都市は2%)

税率も地域によって変わることはなく、一律で上記の値になっています。

政令指定都市に関しては、『市民税』の比率が『県民税』よりも高くなっていますね。

これは、政令指定都市の行政サービスが他の市町村に比べて、コスト高になることへの配慮でしょう。

 

はなこ
なるほど、『市民税』は『住民税』の一部なのね。
それにしても、『県民税』よりも『市民税』のほうが比率は高いんだね。

それだけ、サービスの数も市町村のほうが多いということかな?

たろう

 

『住民税』の計算方法

電卓を持った男

電卓を持った男

『住民税』の計算方法は、

非常に複雑である

と言われています。

実際に、計算をしてみましょう。

例として、東京都23区に住む人で、前年度の収入が500万円、既婚者で子供が一人いる場合を考えてみます。

 

まず、前年度の『給与所得』を計算する必要があります。

『給与所得』とは、収入から『給与所得控除』を差し引いた金額のことです。

『源泉徴収票』を見れば、『給与所得控除後の金額』は記載されているので、本来は計算しなくても確認可能です。

収入が500万円の場合、『360万円超、660万円以下』という分類に該当するので、収入 x 20% + 54万円が控除分となり、

500万円 x 20% + 54万円 = 154万円

と計算することができます。

控除されるのはこれだけではなく、基礎控除33万円に、配偶者控除(既婚者のため)と扶養控除(子供が一人)も、それぞれ33万円分が控除されるので、

154万円 + 33万円 + 33万円 + 33万円 = 253万円

よって、『給与所得』は

500万円 - 253万円 = 247万円

です。

さらに社会保険料や生命保険料を支払っている場合、その分の控除もあります。

ここでは、合わせて50万円分が控除されるとしておきましょう。

よって、最終的には197万円が『給与所得』となりますね。

 

『給与所得』が200万円以下の場合と超えた場合とでは、この後の計算方法が異なります。

今回は『給与所得』が197万円なので、200万円以下ですね。

まずは、所得税の人的控除の差というものを計算します。

基礎控除 5万円

配偶者控除 3万円

扶養控除 3万円

なので、合計で11万円です。

次に、

求めた金額と『給与所得』を比較し、小さいほうに対して5%の値を求めます。

ここでは11万円のほうが小さいので、

11万円 x 5% = 5,500円

ですね。

 

住民税の税率は、『市民税』の6%(政令指定都市は8%)と『県民税』の4%(政令指定都市は2%)を合わせて10%となります。

よって、『給与所得』に10%を掛けて、さらに先ほど求めた5,500円を差し引けば

197万円 x 10% - 5,500円 = 19万1,500円

です。

これに均等割の5,800円(『市民税』分 3,500円 + 『県民税』分 2,300円)を加えれば、

19万1,500円 + 5,800円 = 19万7,300円

と『住民税』が求められます。

 

はなこ
結構複雑ね。
まあ、通知書を見れば金額がわかるから、自分で計算することはないけどね。

でも、一度くらいは同じ金額になるか、計算してみるのもいいかもね。

たろう

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まとめ

今回の違いのポイントについて、まとめていきましょう。

ポイント

  • 『住民税』は、『市民税』『県民税』に分けられる。
  • 『市民税』の均等割は3,500円、『県民税』では2,300円
  • 『市民税』の税率は6%(政令指定都市は8%)、『県民税』では4%(政令指定都市では2%)。

納税は国民の義務です。

同時に、どの程度支払っているのか、把握しておくことも大切ですよ。

この機会に、税金について勉強するようにしましょう。

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